チェンナイ市のコカコーラ2社で労使和解が成立

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※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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• 国別労働トピック：2001年12月

チェンナイ市のヒンダスタンコカコーラビバレッジ社とヒンダスタンコカコーラマーケティング社で労使和解が成立した。これは、経営者側が、労組の要求を受け入れ、20人の労組幹部の組合活動に関する調査及び停職処分を全面的に撤回したためである。

2社の労組と提携しているマドラスチングレプット中央労働組合(MCGWU)によると、2社の労働争議は、2001年7月、経営者側が人員削減計画に反対した労組の幹部20人を停職処分ため生じた。労組は、処分撤回を要求しスト等の抗議活動を展開した。労使の代表は、2001年8月、タミルナード州労働省の調整により一部和解に達した。この時の和解内容では、経営者側は、20人の労働者に対する停職を撤回し、人員削減を促進するために任意退職制度を準備することになっていた。しかし、労組の主張によると、経営者側は、その後任意退職制度の実施を保留し、加えて先に停職処分にしていた20人の労組幹部が懲戒の対象となる労働運動を展開していたとして調査を始めた。労組は、この経営者側の処置に反発しスト等の抗議活動を展開していた。

今回のこの2社の労働運動を指導したMCGWUのG.ムズ委員長は、今後は全国の各コカコーラ労働者組合に、経営者側の人員削減計画に対して統一的な団体交渉を展開するよう呼びかけると発表している。

国際食品関連産業労働組合連合会(IUF)によると、今回の労働争議に関し、IUF及び6つの州、14の労組の参加により会議が開催され、この会議でもコカコーラの系列会社で働く労組の交渉を統一して進めることに対し協議がなされた。まだ、具体的な活動計画は作成されていないが、今後全国の各コカコーラ社の労組が提携に成功し、さらにIUFも関与してきた場合、コカコーラ社のような多国籍企業は、労組の要求に対し迅速な対応を迫られると予想される。