公務員15％削減計画具体案を政府が了承

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック：2001年2月

2000年7月以来、32省庁・省庁関連機関および省などの54地方自治体が、中央政府、地方政府の公務員を2001年末までに15％削減する計画について検討を重ねてきた。政府は、このほど、これらの省庁等が提案した計画を了承した。計画が順調に進めば、人員削 減対象になったすべての公務員は、下請けとして政府と新たな雇用契約を結ぶか、民間部門で雇用されることになる。

中央・地方政府と公的企業で働く、ブルーカラー労働者と低技能ホワイトカラー労働者が人員削減の対象となるが、人員削減対象者を選ぶ際に考慮されるのは、技能水準、職務上の責任、健康状態などである。6万9000人の人員削減のうち、6万1344人は省レベルの地方公務員の人員削減である。また、補助的部門やサービス部門の公務員を公務員名簿から外し、かわりに短期あるいは長期契約の職員として雇う予定である。早期退職を希望する職員も、人員削減対象になる可能性が高い。さらに、技能・知識が不足している職員、あるいは、現在の仕事に向いていない若い職員を公務員名簿から外し、訓練や再訓練の機 会を与えて、民間での仕事を含む、新たな職務に就くことができるようにする。上記の訓練や再訓練により、民間部門の発展に貢献する労働者を輩出することも期待されている。

政府は、職を失う公務員に対し、3カ月分の給与を解雇手当として支給するほか、金銭的支援を行うことを約束している。

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