非国有企業経営者の約2割は年収10万元超

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック：2001年7月

国務院のシンクタンク・国務院発展研究センターが全国の企業経営者を対象に行ったサンプル調査の結果が4月に発表された。調査結果をみると、企業経営者のうち、「月給と賞与」を主な収入源とする者は、全体の約8割を占めている。その他は、「株式の配当」22％、「年俸」18％および「請負経営」11％等と比較的に少ない。

年収をみると、国有企業、非国有企業経営者全体の89％が10万元以下であり、内訳は2万元以下の者が約41％、2万元から4万元の者が約27％、4万元から10万元の者が約19％となっている。企業形態をみると、国有企業および発展の遅い内陸部に位置する企業の経営者では低く留まり、それぞれ50％、57％が年収2万元以下である。これに対して、非国有企業、国有の上場企業およびハイテク企業経営者の収入水準は高く、年収が10万元を超える経営者が21％と他の企業群より多い。

この調査結果は、非国有企業経営者の所得伸び率が急速で、2割の者がすでに年収10万元を超えており、国有企業経営者との所得格差がさらに大きくなっていることを示している。

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