欠員数、解雇者数の4倍

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

人的資源省労働力局の発表によれば、2001年1月から6月2日までに労働力局に届けられた欠員数は4万9241人で、同期の解雇者数1万3348人のほぼ4倍であった。欠員数の届け出は義務づけられていないため、実際の数はさらに多くなるものと見られている。

解雇者数を部門別で見ると、製造業が圧倒的に多く9201人で、全体の68.9％を占める。ついで金融・保険・不動産・ビジネスサービスが1123人、卸売・小売・レストラン・ホテルが1032人、地域・社会・個人サービスが1015人などとなっている。

州別では、ペナン州がもっとも多く3359人、ついでスランゴール3238人、ジョホール2289人などとなっている。

労働力局は、解雇されても、えり好みしなければ、代わりの職は比較的容易に見つかる状況だと話している。

過去5年間の四半期別解雇者数

(出所)人的資源省ホームページ

関連情報