労働者の生涯学習に5億ドル基金を設立

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック：2001年3月

労働者が自らの技能を向上させ、急速に変化する経済状況下でも再就職できるようにする生涯学習基金の設立を定めた法案が2001年1月12日、国会を通過した。

同基金は、政府の財政黒字から賄われた総額5億ドル(1ドル＝66.44円)を原資として開始し、年間利息2000万ドルを毎年各種プログラムに提供していく。将来的には50億ドルに増資し、年間利息2億ドルを提供していく。

現在予定されているプログラムは、シンガポール人に基礎的情報技術とインターネット技術を習得させる国民ITリテラシープログラム。まず、成人5000人を対象としたITリテラシー習得の試行計画を4月までに始める。同計画は、人的資源省、シンガポール情報通信開発公社、その他団体との共同で実施される。

同基金に関する法案は、ニュー・エコノミーへの移行を積極的に進めていく方針のゴー・チョクトン首相が、2000年の建国記念日の集会演説で提起したもので、ニュー・エコノミーに対応可能な技能をシンガポール人労働者に習得させることを目的としている。

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