（香港特別行政区）失業率、2期連続で上昇

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック：2001年7月

人口統計局が2001年4月20日に発表した統計によると､ 香港の2001年1月～3月期の失業率は4.6%で､ 前期(2000年12月ー2001年2月)比で0.1ポイント上昇し､ 前期に17カ月ぶりに上昇してから､ 2期連続の上昇となった｡ 失業者数は15万4000人で､ 前期比で5000人の増加となった｡

不完全雇用率(注1)は2.4%で､ 前期比で0.1ポイントの低下となり､ 不完全雇用者数は8万1000人で､ 前期比で3400人の減少となった｡ 労働力人口は342万9000人で､ 前期比で3000人増加し､ 雇用者数は327万6000人で､ 前期比で1000人減少した｡

失業が増大した主な部門は建設､ 不動産､ ホテル､ 娯楽サービスの諸部門で､ 不完全雇用は基礎建築と上部構造建築の分野で改善を示し､ これが装飾､ 整備部門での悪化を相殺することになった｡

政府スポークスマンは､ 失業率は上昇したが､ これは不動産部門の減速傾向に起因するもので､ 上昇も緩やかなものだとして､ 楽観的に受け止めている｡ また､ ドナルド･ツァン財務長官(現政務官)も4月26日､ 失業率の上昇は季節的要因によるものにすぎず､香港経済の現状から直に低下するだろうしている｡ ただ同長官は､ 4.6%という数字は依然として高く､ 在任中に失業率を3.5%未満にしたかったと述べている｡

注

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