労組、有期雇用「濫用」の是正を要求

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック：2001年1月

有期雇用の質向上のため、二大労組、労働者委員会(CC. OO.)と労働者総同盟(UGT)は、有期雇用の濫用の制限を提案している。EU指針1999/70の適用により、現在スペイン労働市場に見られる有期雇用360万の３分の１は期限の定めのない雇用に転換できるものである。スペインでは賃金労働者の32％が有期雇用労働者であり、特に25歳未満では73％にのぼる。

労組の設定した目標は２点、すなわち有期雇用使用の理由を法により明確化し、ある職場を有期雇用の労働者で埋められる期間に上限を設けようというものである。それによって、有期雇用の使用に際しての正当化の必要性を強め、濫用を防ぐのが目的である。労組代表らは、有期雇用という労働市場の「病根」を修正することが肝要であり、そのためにはすでにとられたような有期雇用労働者の解雇コスト削減という手段でなく、有期雇用の逆インセンティブとして社会保障負担額を増額すべきであるとしている。

また、労組側は、アスナル首相およびアパリシオ労相による「年内交渉妥結」の訴えには耳を貸さないかまえで、合意に達する日程は特に設定しないとしている。

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