不法外国人の本国送還、10万人を目標に

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック：2001年3月

出入国管理局は2000年12月25日、増大する不法滞在外国人の本国送還を強化するため、その予算として政府に600万リンギ(1米ドル＝3.8リンギ)を請求する意向を表明した。2001年には少なくとも10万人を本国送還させたい意向である。

同局によれば、2000年中に本国送還させた不法外国人は合計9万7281人で、当初の目標数値8万人を上回った。うち約8万2000人がインドネシア人で、ほかにバングラデシュ、タイ、ミャンマーなどの国籍が含まれていた。なお、1999年には6万5000人の不法外国人が逮捕されている。

逮捕した不法外国人は、全国に9つある収容所のいずれかに移送し、3～5週間拘留してから本国に送還する。全収容所で合計1万5000人が収容可能で、現在、5526人が拘留されている。

同局は、2001年に本国送還させる不法外国人の目標数値を10万に設定し、2カ月ごとに送還を実施してこれを達成したい意向である。目標数値の引き上げに伴い、請求予算も前年より100万リンギ多い600万リンギになる。

今回の発表があった同じ日にも、1200人のインドネシア人を本国送還した。マレーシアに不法滞在するインドネシア人については、10月にマハティール首相とインドネシアのワヒド大統領の間で会談がもたれ、送還費用を両政府で分担することが合意されており、今回の送還はこの会談後では初めてのもの。

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