MTUC、自主退職制度の乱用を訴える

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック：2001年11月

自主退職制度(VSS)の利用者が増えている。2001年1?7月までに193の企業から1万6000人以上の従業員がVSSによって退職している。マレーシア労働組合会議(MTUC)はこれを使用者による制度の乱用だと訴えている。

VSSは、経済減速に伴う財政難を乗り切るために、1987年にMTUCとマレーシア使用者連盟(MEF)の合意のもと導入された。使用者は退職金の支払いを義務づけられており、従業員からの申請を承認するかどうかは使用者に委ねられている。

MTUCのランパック委員長は、最終的な決定権が使用者にあることから、VSSは本質的に「非自主」退職制度であるとしたうえで、特定の従業員をターゲットにしたVSSの乱用を控えるよう使用者に訴えている。

これに対しフォン人的資源相は、MTUCが懸念しているような事実は報告されておらず、使用者によるVSSの乱用には懲戒をもって対処すると述べている。また大臣によれば、VSSでは退職金の支払い義務があるので使用者は安易に利用できないはずだ、としている。

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