都市部失業率6.4%に低下

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック:2001年2月

都市部失業率が1999年の6.7%から0.3%低下し、6.4%になった。この低下はわずかなものであるが、労働当局は、生産年齢の労働力人口が1999年に比べ91万2143人(2.55%増)増加し、それに伴い2000年10月時点で労働力人口が3864万3000人になった中での失業率低下であることから、肯定的な評価をしている。なお、労働力人口3864万3000人のうち、生産年齢の労働者の比率は95.0%である。また失業者とは、15歳以上の労働力人口のうち、就労意志がある(過去4週間に求職中、あるいは長期にわたり仕事が見つからず過去4週間には求職を断念)にもかかわらず、調査期間以前の1週間に仕事を持たない者のことである。

これらの統計は、労働・傷病兵・社会問題省(MoLISA)が統計総局と共同で1999年10月から2000年7月にかけて実施した調査に基づいている。都市中心部および、全国の農村部(61カ所の市や省)の10万5860世帯、計48万6956人が調査対象である。全般的に、都市部では1999年に比べ失業率の改善が見られ、ハノイ市(9.0%から8.0%へ)、ホーチ ミン市(6.9%から6.5%へ)などで大幅な失業率改善があった。ただし、ハノイ市は統計がとられた国内のどの市よりも失業率が高い。

地域別にみると、西北部以外のすべての地域で、生産年齢の労働者の失業率が0.1%か ら0.7%低下した。中でも、紅河デルタ地域では失業率が8.0%から7.3%へ低下した。一般に都市部の生産年齢の労働者の失業率は依然として高く、61の省・市のうち、11省・市で7%以上、9省・市で6.5~7%、14省・市で6.0~6.5%、27省・市で6.0%未満であった。

全労働者の62.56%が、継続的に農林水産業に従事している。一方、工業・建設部門およびサービス部門で雇用されている労働者の比率は、それぞれ13.15%、24.29%であった。

職業訓練を受けた、技能労働者と見なされる労働者の比率は、全国で1.7%上昇し15.5% になった。しかし、農村部労働者にかぎると、この比率は9.3%にすぎず、労働者の質の向上が今後の課題である。

農村部で常時経済活動をしている15歳以上の労働者の就業時間の割合は、全国平均で73.9%であった。この比率は、多くの省で上昇したが、その上昇速度は遅い。

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