各公営企業、人員削減に銀行型任意退職制度の導入を検討

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック:2001年5月

公営企業数社が、国有銀行で導入された任意退職制度(VRS)の好成績を参考に、大蔵大臣に対しこれらの銀行に提供されたのと同様のVRSを実施する資金提供を要請した。大蔵省の上級官僚によると、この中で特に航空会社のエアインディアは、非常に労働者に有利なVRS計画を大蔵省に申請した。

公営企業が、現在強力にVRSを推し進めているのには次ぎのような背景がある。

中央政府は、2000年度の予算編成時に、ヤシュワント・シン蔵相が作成した基本路線を基に余剰人員対策にVRSを用いることを明らかにした。中央政府の支出改革委員会(ERC)も、これを第5回支出改革委員会の議題に載せ、政府の方針を支持した。その後、中央政府は、公営企業に対し人員削減を強く求めてきていた。公営企業がVRS計画を申請した理由は、このような政府による穏やかな人員削減政策の指導に基づいたものである。

大蔵大臣は、これらの公営企業の、国有銀行が提供したものと同様かそれ以上の資金援助を求めている申請に対して今のところ慎重な態度を取っている。その理由は、VRS資金を申請している企業の中には再建不可能な企業もあるし、黒字企業もあるからである。

特に再建不可能な公営企業については、中央政府のマノハル・ヨシ重工業・公営企業大臣、スラシュ・プラブフ電力大臣、S.N.ジャティア労働大臣、カンシラム・ラナ繊維大臣が、2000年12月会議を開き、閉鎖することを検討し始めた。

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