解雇者数、政府予測2万人を上回る見通し

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック:2001年11月

アメリカで大規模な人員削減が始まった影響で、シンガポールの今年の解雇者数は政府予測の2万人を越える見通しである。シンガポールでは多くの米系企業が操業しているためだ。

リー・ブー・ヤン労働力相は7月の時点で、今年の解雇者数は2万人、失業率(年末時点)は4%に達するものの、1997年のアジア経済危機の影響を受けた1998年の解雇者数2万9000人、失業率4.4%よりは悪くはならないだろうとの見通しを示していた。

ところが景気が現在ほど悪化していなかった今年上半期だけでも、解雇者数はすでに9000人に達していることが分かったのに加え、8月以降アメリカで大規模な人員削減が始まった影響で、解雇者数は労相の予測を上回るのはほぼ確実の情勢となってきた。シンガポールでは米系企業が多く操業しており、1520社ある米系企業の上位5社だけでも3万人を雇用している(シーゲート・テクノロジー、ヒューレット・パッカード、マックスター・ペリフェラルズ、シティ・バンク、アジレント・テクノロジーズ)。

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