労働側、同盟脱退の威嚇を断念

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック：2001年7月

シュレーダー首相が2001年3月､ 賃金協約交渉での賃上げ抑制を｢雇用のための同盟｣の議題とすると発言したことに端を発し､ ツビッケルIGメタル委員長の同盟脱退発言にまで発展した論争(本誌2001年6月号参照)は､ 4月2日に労働総同盟(DGB)所属の産別労組トップがベルリンで会議を開く事態となり､ その結果､ IGメタルの強硬発言が押えられることになった｡

トップ会議では､ ｢雇用のための同盟｣の今までの具体的成果とその政治的評価について検証を必要とすることで一致し､ DGB連邦幹部会の声明で､ 2001年末にこれらの検証のための会議を開くことが発表された｡ しかし､ 同盟からの脱退については､ シュモルト鉱山･化学・エネルギー労組(IG BCE)委員長とブジルスケVerdi委員長がツビッケル委員長の発言に対して強く反対し､ 労働総同盟(DGB)としては同盟からの脱退の威嚇を取り下げることになった｡

なお､ DGBの声明では､ ｢雇用のための同盟｣の具体的成果を検証する判断基準として､事業所での訓練職の増加､ 失業者数の削減､ 社会保険加入義務のある雇用関係の増加､ パートタイム雇用の拡大､ 時間外超過労働の削減等が挙げられた｡

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