ACTU、コール・センターの労働条件改善を求め行動基準を策定

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック：2001年2月

オーストラリア労働組合評議会(ACTU)と６つの労組(ASU、CPSU、CEPU、FSU、MEAA、NUW)は、コール・センター産業における労働条件改善と顧客サービスの向上をめざし"Call Central Project"を開始した。 同プロジェクトは、コール・センター産業に関する情報提供や労働者間のネットワーク構築を促進するためのウェッブ・サイトの立ち上げ、最低労働条件基準やコール・センター憲章の提示等を内容としている。このうち、コール・センター憲章は、労働者に対する使用者の責任や顧客サービス基準を、そして最低労働条件基準は、労働条件と賃金に関する指針を示したものである。

同プロジェクトでは、各コール・センターはこれらへの署名を求められ、実際にプロジェクト開始日にはいくつかの企業が署名を行っている。

さらに各州政府に対しても、政府契約の入札者選定等にあたって署名者を優遇するよう要請されている。

また、ウェッブ・サイトとホットラインの開設を通じ、コール・センターで働く労働者には、労働条件や憲章に署名した使用者等についての情報提供や助言が行われることとなっている。

コール・センター産業は、重要な輸出産業の１つとなりうると考えられており、今後とも成長が期待されている。そのため、労組はこれをきっかけに同産業における組織化を図ろうとしている、ととらえられている。

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