eラーニング分野で戦略的人的資源転換プログラムを開始

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※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

シンガポールの記事一覧

• 国別労働トピック：2001年7月

人的資源省(MOM)とシンガポール情報通信開発局(IDA)は2001年4月17日、「ｅラーニング(オンライン学習)分野における戦略的人的資源転換プログラム(SMCP)」に着手した。同プログラムは、eラーニングが教育訓練の代替的な仲介手段として発展していることに対応するため、eラーニングソリューションを開発する人材を養成することを狙いとする。

このｅラーニングSMCPは、これまで打ち出された一連のSMCPプログラムのうちで２番目のものである。2000年４月、MOMとIDAは情報通信産業分野でSMCPプログラムを開始した。情報通信SMCPは、非情報通信分野の人材に同分野のキャリアを担わせるために情報通信技能を習得させることを目的としている。

SMCPは、MOMの人的資源開発支援計画(MDAS)から資金が賄われる主要計画である。この計画は、知識型経済において世界的な競争力のある労働力を育てるという「マンパワー21」の目標に合わせ、高成長部門でキャリアを担えるように専門家を再教育することを狙いとしてる。

ｅラーニング産業は現在、世界で急成長を遂げており、インターナショナル・データ・コーポレーション(IDC)によれば、ｅラーニングの世界市場規模は1999年の10億米ドル超から拡大し2004年までに230億米ドルに達すると見込まれている。IDCは、ｅラーニング産業は今後３～４年の間に、アジア太平洋地域だけでも毎年２倍近くで成長し、４億6200万米ドル相当まで到達するだろうと見ている。

ｅラーニングが重要なのは、人材開発と技能向上で潜在的役割を果たすためである。教室での学習に完全に取って代わることはないものの、ｅラーニングは「何時でも、何処でも」可能なその利便性と柔軟性によって、教室での学習を補い、成人労働者が生涯学習を目指す際に直面する障壁を軽減する。

ｅラーニングの人気が高まるにつれ、ｅラーニングの専門家に対する需要も増大している。政府としてはｅラーニングSMCPによって、これに対応したい意向だ。

ｅラーニングSMCPではまず、ｅラーニングの指導要領の作成にまず重点を置く。最初の目標は、確立した指導要領の実践および基準の要件を満たせるｅラーニング指導要領作成者を150名、初年度に育成することである。学習関連分野で経歴を有する大卒者および学位取得者が対象となる。

ｅラーニングSMCPは、使用者ベースの制度となる予定であり、ｅラーニング企業、オンライン化を目指す従来の職業教育訓練業者、ｅラーニングを必要とする組織に開放される。個人が参加を希望する場合は、使用者の推薦を受けなければならない。

ｅラーニングSMCPにより、使用者は既存スタッフを人材転換の教育訓練に派遣する際や、新規スタッフを採用して転換講習に登録する際に、講習料助成金や教育訓練費などの奨励金を受けることができる。