失業者2万人に再訓練プログラム

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック:2001年12月

政府は10月3日、失業者2万人に再訓練プログラムを提供すると発表した。先に発表した43億リンギの景気刺激策の一環として、2億6700万リンギの予算をあてる。1~9月に2万人が解雇されているが(8割はエレクトロニクス関連部門)、人的資源省に報告されている求人数はこれよりも多い。政府としては、再訓練プログラムで雇用のミスマッチを解消したい意向だ。

プログラムには全日制と定時制の2コースが用意されており、それぞれに1億1700万リンギ、1億5000万リンギの予算をあてる。受講者には、全日制の場合、受講料の一部として毎月500リンギ、定時制の場合、毎月300リンギが支給される。

対象者は、SPM(注1)修了者で解雇された人、もしくはSPM修了者で学校卒業後最低3年間失業している人。全日制と定時制のうち好きなコースを選択できる。さらに学位(degree、diploma)を保持している人は、定時制コースのみを選択でき、受講料のほかに補助金100リンギが毎月支給される。いずれの対象者についても、年齢制限はない。

訓練の内容についてフォン人的資源相は、公共・民間の訓練プロバイダーや使用者らの協力のもと決定するが、情報技術(IT)、数学、語学が中心になるだろうと述べている。

今回の措置は、9月25日にマハティール首相が発表した43億リンギ規模の景気刺激策の一環である。今年に入って景気刺激策を実施するのは3月(30億リンギ規模)についで2度目となる。

発表時の主な内容は、①農村・都市開発(10億リンギ)、②公共建築物の改修(3億)、③教育機関へのコンピュータールーム設置(3億)、④生活保護支給額の増額(8000万)、⑤失業中の学位保持者に対するIT、数学、語学訓練(1億5000)万、⑥解雇労働者の訓練(1億5000)、⑦観光業促進(1億1000)--などとなっている。

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