使用者の雇用見通し、なお堅調
 ―英マンパワー社の調査

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック：2001年12月

世界的な経済減速が進むなか、英国の労働市場は依然として堅調である。第4四半期の雇用計画に関して、増員を予定している企業が削減を予定している企業を大きく上回っていることが、人材派遣会社マンパワーの調査でわかった。

それによると、10～12月の雇用計画について、調査対象企業の30％が増員を予定しているのに対し、削減を予定しているのは10％にすぎなかった。両者の差である20％ポイントは、昨年同期の21％ポイントとほとんど変わらず、英国の労働市場がなお堅調を保っていることがわかる。

今回の調査は、米同時テロ以前に実施されたものだが、テロ後に雇用計画の変更について対象企業に問い合わせたところ、変更すると答えた企業は5％にとどまる。

業種別では、小売りやレジャー業界で強気の姿勢が目立ち、逆に通信、エレクトロニクス、金融では悲観的な見方が支配的である。

こうした傾向は、インカム・データ・サービシーズの調査でも確認されている。やはり通信やエレクトロニクスで人員削減が進んでいる一方、民間サービスや建設では労働市場は逼迫している。とくに情報技術、エンジニアリング、建設、鉄道の各分野で技能労働者の不足が目立っている。

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