政府、民間の定年引き上げで労組を支援する意向を表明

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック：2001年6月

人的資源省は、マハティール首相が公務員の定年を55歳から56歳へ引き上げる決定を下したことをふまえ、民間についても労組が組合員の定年引き上げを希望した場合、すすんでこれを支援する意向を表明した。

マレーシアでは退職年齢は法的に定められてはいないが、慣行的には55歳であり、日本 の厚生年金にあたる従業員積立基金(EPF)の支給開始年齢も55歳である。

フォング人的資源大臣は2001年3月19日、全国銀行員組合など幾つかの民間労組と面会し、 定年引き上げ案を検討するよう求められた。フォング大臣は、公務員の定年引き上げをふま え、民間のそれについても前向きに検討すると表明。その実現可能性について、近く使用者 の見解が得られることを明らかにした。

これにより政府は、国内の技能労働者不足をいくらかでも緩和したい意向だ。

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