クラーク特別経済区労組、報奨人事に警告

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック:2001年4月

クラーク特別経済区(CDC)の労働組合(Access)がアロヨ大統領に、CDCの経営責任者に政治家を指名しないよう求めている。これは、労組が政権交代時の報奨人事により、全くCDCについての知識のない政治家が経営責任者に就任するのを危惧したものである。

報道されている政治家とは、パパンガ州の前アンゲルス市長のエドガード・パミンタン氏と前アンゲルス市議会議員のマックス・サンジル氏である。

前CDC長官のセルギオ・ナギュート・Jr 氏はエストラーダ大統領により指名されたが、CDCの運営では政治的なことだけに関係した。このため5カ月前まで就任していた前長官は、労働組合、関係企業の批判を受けていた。

Access委員長は、2001年1月、アロヨ新政権の支持を表明した後、同大統領に、CDCの経営を政治家に任せることに対し、労働組合は、CDCの価値観や専門性が危険な状態に陥ることを危惧していると訴えた要請書を提出した。委員長は、「確かに、地方の政治家はピープルパワー平成に参加したが、その功労人事で決められるべきではない」と強調した。

ある Accessの幹部は、誠実で経験豊富で、有能な技術家的経営者がCDCの経営者になることを希望すると強調した。多くの労働組合員は、エストラーダ大統領の弾劾裁判の連署人の一人であるルホ・ニライコ氏が経営責任者となることを希望している。

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