政府、貧困解決が不十分と認める

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック：2001年2月

中央政府は、正式に世界銀行に対し、改革後経済成長が向上したにもかかわらず、インドの貧困率が目標値まで減少していないことを認めた。

2001年11月13日、世界銀行のジェームス・D・ウオルフェンソン総裁がニューデリーで行った発表によると、国家計画委員会は、インドが世界で最も成長率の高い上位10カ国の中に位置し、1991年度からのGDPの年平均成長率が6.3％で、これは1980年代の5.8％ より高いと発表したが、貧困率以下の人口の比率は、73年の56％から87年の39％、94年の35％、99年の27％になっているにすぎず、2001年度16.5％の目標達成は難しいと報告している。なお、インドの貧困者の比率は、中国より5％も高い。

国家計画委員会の発表では、乳幼児死亡率が1980年の114人(1000人当たり)から90年に80人に減少したが、98年においても72人にしかなっていない。中国の乳幼児死亡率は、31人である。人口増加率も1998年は1.74％で、中国の1％と比較すると高い。

中央政府は、貧困率が目標を達成できなかった理由として、農業成長率が目標を下回り、教育・公衆衛生等のインフラの整備が遅れ、地方の道路・運河等のインフラの修繕費を支払う財政的余裕がないことを挙げている。

世界銀行が公表した資料によると、1990年代の農業の成長率は、80年代と比較し後退している。穀物全体では3.54％から1.80％に減少し、米は4.29％から1.70％、豆類は2.78％から0.75％、小麦4.24％から3.64％になった。

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