公務員スト回避のための会合、失敗

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック:2001年3月

12月14日に予定されている公務員ストを前に、政府と労組は最後の交渉に臨んだが、これが失敗に帰したため、政府予想をはるかに越える物価上昇率に見合った賃上げを求めて、公務員はストも辞さない構えである。スト期日は、スペインの労組が1980年代に2度行ったゼネストのうちの1回と同じ12月14日に予定されている。

労組側の推定によると、公務員は過去5年間で購買力を10%~20%も低下させている。行政サイドは従来、公務員の賃上げ率を低く抑える理由として、雇用がきわめて安定しているというメリットがあることをあげてきたが、近年はこうした状況も変化しつつある。つまり、一方では行政でも有期雇用の労働者が増え、他方では公務員の転勤や配置転換を認める法改正が次々に行われているのである。今回のストの理由も、賃金面だけではなくこうした公務員の労働条件の変化にあるといえる。

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