CPF掛金率の回復、年末にずれ込む見通しへ

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック：2001年7月

経済の減速が国内景気に打撃を与える可能性が高いことから、労働者はさらにレイオフを強いられそうである。そのため政府は、中央積立基金(CPF)の使用者側掛金率の20％への復旧について、2001年後半までは考慮しない模様である。掛金率を復旧させれば、企業の負担が増して解雇圧力がさらに強まるためである。

全国労働組合会議(NTUC)のリム・ブー・ヘン書記長兼無任所大臣は、「急激な景気後退を考慮すれば、CPF使用者側掛金率の残り４ポイントの復旧について、今年後半までは考えるべきではない」とし、世界経済とくにアメリカ経済が下半期に持ち直すことに期待を寄せた。

労働者はこれまで、CPF掛金率を旧率(20%)へ早急に復旧させるよう求めてきたが、当然ながら使用者は時期尚早としてこれに抵抗してきた。収益減と賃金コストの上昇によって事業運営はより一層困難となっているためだ。

リム書記長によれば、すでに人員削減の追加計画をNTUCに知らせてきた企業もある。人的資源省およびNTUC幹部によれば、人員削減数は2000年の12000人弱を上回る見通しだ。同書記長は、企業が経費削減を解雇ではなく機動的な賃金削減でおこなえるよう、月間可変賃金の早期導入を強く求めた。

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