雇用・社会政策理事会、差別禁止指令の基本的枠組みに合意

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック：2001年1月

2000年10月、欧州連合(EU)の雇用・社会政策理事会は、雇用と職業における均等待遇に関する枠組指令の修正案について合意に達した。また、同理事会は、国家レベルにおける労働者への情報提供・協議に関する指令案などの問題についても議論を行った。

10月16・17日にルクセンブルクで開かれた雇用・社会政策理事会の会議は、議長国フランスの下で初めてのものであり、その議題は、議長国が社会政策上の諸問題を進展させようとする強い意志を反映していた。

おそらく、最も重要な進展は、雇用と職業における均等待遇に関する枠組指令についての政治的合意である。同指令案は、宗教または信条、障害、年齢または性的志向を理由とする差別と闘うことを目的とする。それは1999年11月に、差別禁止措置に関する包括提案の一部として初めて発表された。その包括提案には、2000年６月６日に採択された、人種差別と闘うことを目的とした指令案や、差別是正プログラムに関する提案も含まれていた。

各加盟国の見解を調整するための交渉が難航するとみられていたが、同理事会は、妥協案について全会一致で政治的合意に達した。同指令は、次回の理事会の会議で公式に採択されることになっている。現在のところ、その指令案の詳細な内容は明らかではない。

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