南部ミンダナオ地方、8216人が失業

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック：2001年1月

南部ミンダナオ地方で、2000年１月から８月までに、334社が経営を一時または完全閉鎖し、8216人が失業した。

雇用労働省(DOLE)の南部ミンダナオ地方労働事務所の発表によると、一時または完全閉鎖した企業は、2000年上半期の143社から、わずか２月間で倍増し334社になった。

ロメオ・カガス副地方労働事務所長は、現在も経営を維持している企業は一層の経費削減が迫られていると述べた。DOLEの発表によると、特に７月と８月だけで5202人の労働者が332社によって解雇された。2000年上半期の削減状況と比較すると、大幅な雇用悪化である。

カガス副所長は、経営幹部が述べた閉鎖の理由は、石油価格の上昇とペソの下落であるとし、加えて原材料の欠乏も、生産コストの上昇を引き起こし、経営を悪化させたと説明した。軍とモロ・イスラム解放戦線との戦闘により、農業関連産業の売上額と原材料の供給が大幅に減少した。また、ミンダナオ商工会議所は、中部ミンダナオ地方とムスリム・ミンダナオ自治地方での戦闘は、ホテル業、旅行業に大きな影響を与えたと発表している。

カガス副所長は、DOLEが解雇を止めさせるのは容易でないが、技能訓練や生活費の支援を中心に、解雇された労働者を支援する事業を計画しており、この他にも、技術教育・技能開発局と協力し、解雇された労働者に新しい技術を習得させ、再出発させる特別事業を始めていると発表した。

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