外資系企業で、カジュアル・フライデー浸透中

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック：2001年3月

アメリカン・カジュアルの流行によって、世界各地で職場の服装が自由化される傾向にある。ロンドンの金融街シティでは、215年も続いた老舗のテイラーが、カジュアル・フライデーの浸透によって売上が減少しているといわれるが、バンコクも例外ではない。

タイでは、主にバンコクの外資系企業、シティ・バンクやシェル石油、クリフォード・チャンス(法律事務所)などが、毎週金曜日のドレスダウンを許可しており、2年ほど前からこの傾向が見られるようになったという。

特に、20代から30代の若い世代の専門職層に浸透しており、その効果としては、リラックスできる、職場の雰囲気が明るくなる、アフター5のために着替える必要がないなどの理由が挙がっている。

最近話題のドット・コム企業では、カジュアルな服装での勤務は常識となっている。1日中コンピューターに向かっているエンジニアには、正装は必要ないとの考えからである。ただし、顧客との会議などではきちんとした服装をすることになっている。

しかし、タイでは1年を通して湿度が高く暑いという気候条件から、西洋スタイルのいわゆる「スーツ」はなじまないということもあるであろう。

とはいえ、タイの職場ではまだまだ制服の着用が一般的であり、カジュアルな服装を避ける保守的な企業も多く存在する。銀行業や証券業といった、信頼を重んじる業種ではカジュアルな服装はなじまないと考えられているためである。そのためか、カジュアルの本場、アメリカのウォール・ストリートでも、カジュアルな服装を許可する企業は10％減少したとの報告もある。

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