「1997年労働法」施行、再々延期

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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1968年法の延長版である「1997年労働法」の施行が、再び延期されることが11月27日の国会で決定した。これにより、新労働法の延期は、1998年に次ぐ2度目となる。

オランダ植民地時代の1887年から1969年に作られた14の労働関係規制を含む1968年労働法は、1997年にその改正案が発表されたが、労働団体やNGOなどが労働者の権利を十分に認めていないことを理由に反対し、議論となっていた。その結果、さらなる改善のために時間を要するとの見解から、1998年の10月に、2000年10月まで改定法の施行を延期することが決定していた。

しかし、今回その施行期日を迎えた国会は、再び2002年の10月に施行延期することを発表した。その理由は、前回と同様、法律の内容の改正には時間が必要とのことである。

労働法の改正において、労働者の結社の自由や労働保護と労使関係に関する2つの法案の審議に関しては、国会と政府の承認を得ている。新労働法施行の再々延期に対して、失望の声も出ている。

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