公共サービスの民営化に労組が猛反発

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック:2001年8月

医療や教育などの公共サービスの改善を優先課題に二期目の政権担当を果たしたブレア首相だが、公共サービスに民間活力を大胆に導入していく労働党の方針に対し、労組が猛反発している。

公共部門の労働者150万人を代表する英国最大の労組ユニソン(UNISON)の中央執行委員会は、2001年6月17日に開催される年次大会で、公共サービスの民営化を「実力行使」で阻止する方針を提案する予定だ。

ユニソン以外にも、通信労組(CWU)、運輸一般労組(T&G)、全国都市一般労組(GMB)、鉄道労組(ASLEF)など、公共部門を代表する主な労組はそろって民営化に強く反発しており、秋の労組大会シーズンまでに政府がどのような具体的な施策を打ち出してくるのか、注目される。

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