NWC、CPF使用者掛金率の再引き上げに前向き

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック：2001年4月

全国賃金評議会(NWC)は、2001年の経済成長率が５～６％を見込める場合、中央積立基金(CPF)の使用者掛金率をさらに２％ポイント回復するよう政府に勧告することを検討している。NWCのリム会長は上半期が経過すればそれが可能かどうか判断できるだろうと述べている(2001年２月２日)。

CPFは労働者と企業が給料の一定割合を拠出して証券などに投資し、老後に備える仕組みで、日本の厚生年金に相当するが、世代間や所得階層間で所得移転が発生する日本の厚生年金と違い、勘定はすべて加入者個人に帰属して、運用成績がそのまま老後の蓄えに跳ね返る。拠出率はけっして小さくないため、とくに不況期には企業にとって大きな負担となる。

CPFの使用者拠出率は、経済危機対策の一環として1999年１月に20％から10％に引き下げ られたが、その後経済の回復に会わせて段階的に引き上げられ、2001年１月には16％まで回復した。

政労使からなるNWCの2001年初会合は３月に開催されることになっており、2001年の賃金ガイドラインとともに、CPF使用者掛金率が議題にのぼる。

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