欧州委員会、年金制度の現代化に関するプランを発表

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック:2001年1月

欧州委員会は10月16日、人口の高齢化が進んでも持続可能な年金制度を維持することを可能にする協力のための枠組みについて合意した。

欧州委員会の見解によると、年金改革は、確固とした経済政策や積極的な雇用戦略と密接な関連性を有する。これらの分野の問題に取り組むことがなければ、長期にわたり持続性のある年金、ひいては欧州の社会モデルそれ自体も脅かされることになるであろう。リスボン・サミットで掲げられた目標、つまり完全雇用と社会的統合の達成こそが、年金改革を成し遂げることを可能にするであろう。

アンナ・ディアマントポロ雇用・社会問題担当委員は、「現役世代に対する年金受給者の割合は、2040年に現在の2倍になると予測されている。国家財政へのさらなる圧力は明白である。政策担当者が行わなければならないのは、年金受給者に十分な保護を与え続けると同時に、年金資金調達のために国家財政が不安定にならないことを確実にすることである。労働市場改革については、自己満足している余地はない。労働市場への高齢者や女性の参入を妨げる障壁を取り除くことが、社会における完全な人的・経済的発展の可能性を開花させるのに不可欠であろう。また、EU 域内の労働者の自由な移動が、適材適所を確実にするうえで重要である。改革は一晩でなすことはできない。年金は、経済的にばかりではなく、社会的にも持続可能でなければならない。我々は、これらの問題について広く協議していかなければならない」と語った。

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