バジパイ首相が児童労働禁止を強調

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※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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• 国別労働トピック：2001年8月

「児童労働への対応と挑戦」と命名された全国会議が、2000年1月、ジャチヤ労働大臣によって開催された。バジパイ首相は、大会決議の演説の中で、この事業は困難を極めるが克服できないものではないし、必要なのは児童労働のない社会に向けての決意、誠意だと強調し、政府関係部門に全国の児童労働撲滅に向けてあらゆる努力をすることを要請した。

この会議は、児童労働撲滅のための新事業計画作成を目指して開催され、ジャチヤ大臣、Ｍ．Ｍ．ヨシ人的資源開発国務大臣、Ｍ．ラル労働・雇用国務大臣、各州の労働担当大臣等が出席した。

バジパイ首相は、演説の中で、「この問題は、各省や中央・地方政府の分散した努力だけでは不十分で、ＮＧＯとの連携も必要になる。使用者は、労働している児童に教育を受ける機会を与えることに協力しなければならない。郡の行政官が、この問題を解決する上で大きな役割を果たすべきである。児童労働の撲滅に向けてさらなる法整備する必要がある」と述べた。

バジパイ首相は、インドの児童労働に関する国際的非難について、「彼らはわれわれを非難する権利はないし、経済的制裁をする権利もない。これを、寛容に扱うことはできない」と反論し、「インド政府は、経済改革を促進・発展させるために多くの政策を実行してきた。これらの改革は、インドに高度経済成長をもたらし、経済発展における経済的・社会的不均衡の解消をもたらすと信じている」と強調した。

ジャチヤ大臣は、今日までに180万人の児童労働者を過酷な労働状態から抜け出す事業を進めており、すでに3500校で20万人の児童労働者が様々な児童労働撲滅対策を通じて学校に戻ったと述べた。また、政府が2005年までに児童労働問題を解決する事業計画を準備しており、諮問委員会が設置され、準備を開始していると発表した。

また、ジャチヤ大臣は、児童労働撲滅のための資金は第8次5カ年計画では1億5000万ルピーにすぎなかったが、第9次5カ年計画では25億ルピーが割り当てられ、貧困層の家計の補助や経済状態の改善に使用されていると述べた。