CPFの教育資金向け引き出し条件が緩和される

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック：2001年8月

これまでCPFの積立金を高等教育の授業料の支払いのために引き出すためには、最低6万5000ドルの預金残高が必要であったが、2001年6月1日からこの条件が撤廃される。CPF預金を子どもの授業料に充てている低所得者層には朗報だ。ただ、利用限度額は、現在は6万5000ドルの最低預金額を除いた普通口座と特別口座合計の80％までだが、今後は住宅資金用の引き出し額を除いた普通口座の40％までになる。

CPFの預金を教育資金に利用するこの制度は、1989年に導入され、3大学、4ポリテクニック、ラサールSIA芸術大学、ナンヤン芸術学院の全日制コースの授業料に充てることができる。資金は親が子に貸し出すローンとして引き出され、借主である学生は卒業の1年後に親のCPF口座宛に返済を開始しなければならない。

毎年、8000人の大学生と職業専門学校生がこの制度を利用している。1999年末までに、６万人がこの制度を利用しCPF預金から7120万ドルを引き出している。最新の調査結果によれば、これまで６万9000人の学生がこの制度の恩恵を受けている。

今回の措置は、すでに行われているCPF投資制度の改正に合わせたものである。2001年1月1日以降、CPF加入者は自己資金を投資するのに最低預金残高を維持する必要がなくなったが、教育資金制度についても同様の措置を求める声が大きくなっていた。

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