米国のIT企業、投資を検討

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック：2001年1月

米国のIT企業のパックダイナミックス社が、フィリピンへの投資を検討し、現地法人設立の実現性について市場調査を始めた。

フィリピン証券取引委員会(SEC)のテレシタ・キャサリン・サップララ投資調査部長は、2000年10月23日パックダイナミックス社は、米国企業を対象としてプログラムやデザイン・サービスを提供する基地の候補地としてフィリピンとインドを比較検討中で、この事業では、約3000人の労働者とIT技術者を雇用し、トレーニングする予定であることを明らかにした。

また、サプララ投資調査部長は、現在の海外からの投資状況を概説し、第２四半期に海外からの直接投資は、第１四半期と比較し18.9％増加し84.4億ペソに達したが、前年同月比では21.4％減少し、第３四半期の数値には、エストラーダ大統領が違法ギャンブル経営者からの収賄容疑による政治的危機の影響が現れるが、安定した政治状況が回復すれば投資が増加するに違いないと強調し、小規模貿易を自由化する法律の改正が議会で承認されれば、第３四半期は一層増加するかもしれないと付け加えた。

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