フィリピン経営者連盟、景気回復に向けて8つの提言

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック：2001年8月

フィリピン経営者連盟(Ecop)は、アロヨ政権に景気回復に向けての8つの提言をした。

内容は、1発電費用の削減、2電気通信費用の削減、3新規の課税や控除の禁止と徴税機構の整備、4交通統制の改善、5港湾・道路施設の整備事業の早期着工、6健全な債務者に対する返済猶予の保証、7借入金に関する費用の削減、8官僚的な行政上諸費用の削減など。　

経営者側は、特に電気料金と電気通信料金の値下げに関する要望が強い。フィリピンの電気料金は、東南アジアで最も高くこのため競争原理に基づいた電力産業の改革と電力会社が適正電力価格を決定する制度の作成を求めている。電気通信費の値下げは、インターネット関連の経済を発展させる上で必要であり、競争原理に基づいた管理体制が必要であると見られている。

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