CPF使用者掛金率、１月に４ポイント引き上げ

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック：2001年1月

労働力省は2000年10月11日、中央積立基金(CPF)の使用者掛金率を2001年１月から最高で４ポイント引き上げ、16％まで回復させると発表した。前日に同省が発表した第３四半期経済成長率は10.2％で、経済が急速に回復するとともに労働コストも上昇している。さらに賃金が上昇してしまった場合、掛金率の回復は困難になると判断したためである。

回復される掛金分が振り込まれる資金口座は、労働者の年齢によって異なる(下表参照)。

  • 35歳以下は、回復４ポイントのうち２ポイントは住宅ローン支払いに利用できる CPF 普通口座に、残り２ポイントは退職準備用の特別口座に振り込まれる。
  • 36～55歳は、回復４ポイント全部が特別口座に振り込まれる。
  • 56～60歳は、回復1.5ポイント全部が普通口座に振り込まれる。
  • 61～65歳は、回復１ポイントのうち0.5ポイントが普通口座に、残り0.5ポイントがメディセーブ(医療保険制度)口座に振り込まれる。
  • 66歳以上は、回復１ポイントの全部がメディセーブ口座に振り込まれる。

使用者は、かつて従業員賃金の20％を CPF へ拠出していたが、経済危機対策の一環として企業の事業コスト負担を軽減するという政府の方針のもと、1999年１月に10％に引き下げられていた。経済の回復基調が鮮明になった2000年４月には、２ポイント引き上げられ、12％に回復していた。なおこの間、労働者自身の拠出率は20％のままであった。

2001年１月以降の CPF 掛金率内訳
年齢別 普通口座 特別口座 メディセーブ口座 合計
35歳以下 24％＋2％ 2％＋2％ 6％ 32％＋4％
36〜45歳 23％ 2％＋4％ 7％ 32％＋4％
46〜55歳 22％ 2％＋4％ 8％ 32％＋4％
56〜60歳 9％＋1.5％ 0％ 8％ 17％＋1.5％
61〜65歳 2％＋0.5％ 0％ 8％＋0.5％ 10％＋1％
66歳以上 0％ 0％ 7.5％＋1％ 7.5％＋1％

出所：労働省

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