レイオフや失業労働者の生活保障制度

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック：2001年2月

この数年間、国有企業労働者のレイオフが増大しており、失業やレイオフ中の労働者の生活保障が大きな社会問題となっている。中国は、現在、国有企業下崗労働者基本生活保障、失業保険、都市部住民最低生活保障という3つのセイフティ・ネットを確立して、この問題に対処している。1998年および99年の2年間で、国家財政から約170億元が投入され、90％以上の国有企業下崗労働者が生活保障金の支給を受けた。また、1999年1月に、「失業保険条例」が公布され、各地域は、それにしたがって本地域の失業保険金基準を定めた。さらに、失業保険の補充として、各地で相ついで失業者を含む貧困者層が保障対象 とされている都市部住民最低生活保障制度を発足させている。

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