2000年の新規雇用は前年比７％増

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック：2001年8月

社会保障院の正式労働市場指標によると、2000年の１年間に正式労働市場から880万人の雇用が減少したが、他方、1000万人が新規採用されたため、差し引き120万人の新規雇用が創出されたことになる。これは前年に比べに7％、GDPの成長率より2倍以上の高い増加率だった。

雇用が減少した理由は、63.5％が「正当な理由なき解雇」となっている。しかし実際には、企業内で不正汚職を働くなど正当な解雇理由があっても、これが認められるには労働裁判所の判決を待たねばならず、長い時間と相当の経費を必要とする。このため企業は単純に罰金を払って解雇する方法を取っている。したがって、公式に記録されるのは「正当な理由なき解雇」といっても、全部が文字通りの意味ではない。記録上、「正当な理由による解雇」は0.4％という極めて小さな数字になっていることがこれを証明する。その他12.2％は自主退職、定年退職は0.3％であった。

2000年の新規正式採用者の平均名目給料は337.87レアル(約168.94ドル)となり、正式雇用者の平均685.35レアルより49.3％少ない。離職した労働者の平均給料は358.87レアルだった。

総合労働法による正式雇用の勤続期間を、2000年12月までの過去24カ月にランダム調査した結果では、国内労働者が１つの職場に留まる平均期間は18カ月だった。

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