（香港特別行政区）職工会連盟、年間10大労働問題を選択

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック：2001年3月

香港第2の労組である職工会連盟(CTU)は、毎年その年度における10大労働問題を選択しているが、2000年度の最重要問題には強制積立金(MPF)の実施(本誌2001年1月号参照)が選ばれた。

また、今年度は、特に公務員制度改革の不人気が取りあげられ(本誌2001年2月号)、労使関係の最悪の使用者には特別行政区政府が選ばれ、公務員の生活保障がなおざりにされ、公務員離れの方向に進む傾向が出てくると批判された。マク・タク・チンCTUスポークスマンは、公務員自主退職勧告計画、初任給の削減、外部との契約による空席の補充、正規職員の採用に替わる契約スタッフの採用等、支出削減を企図した過去1年間の政府の諸施策を、悪影響を与える例を作ったとして批判している。

このような公務員制度に対する批判も含めて、今年度は政府が関係する諸問題が10大問題中の5つを占めている。それらは、MPF実施、公務員自主退職勧告計画のほか、貧困労働者層対策の不十分、景気回復と社会の底辺層の生活苦の矛盾の放置、再訓練施策が不十分であることによる雇用の需給のミスマッチである。

この他、フルタイムからパートタイムへの強制的変更問題、公共秩序条例反対集会へ公務員が参加した問題、立法会議員のレストラン経営問題等が、今年の重要問題として選ばれている。

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