約7割がインフレ率以上に給与アップ
―2000年の改定交渉

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック：2001年6月

労組の研究機関であるDIEESEの発表によると、2000年に給与改定交渉を行った375業種別組合の労働者の67％は、改定を受けた月までの過去12カ月間の公式インフレ指数並み、あるいはそれ以上の改定を受けた。この結果は95年に約％がインフレ率以上の改定を受けて以来の最良の結果となっている。ちなみに99年は50％だった。

例年の通り組織力が強い金属、銀行、化学、石油労組などが高い改定率を得ている。給与改定を受けた労働者が増加した理由としては、経済回復、失業率低下、正式雇用の増加を指摘している。

企業は消費の増加にづれて生産拡大投資を拡大し、工業生産は増加した。労働市場は有利に展開している。政府は経済回復気運を盛り上げようと楽観的予想を頻繁に発表した。2大中央労組は交渉力を強化しようと一時、労使交渉を統一したことも労働者に有利に働いた。

インフレ率以上の調整を受けた196労組の改定水準は、インフレ率プラス1％までか93組合、プラス1～2％が46組合、プラス2～3％が20組合となった。インフレ率並みの改定は56組合。インフレ率以下の水準となった123組合は、マイナス1％までが60組合、マイナス1～2％が30組合となっている。

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