PT Jamsostek、社会保障制度への参加を各労働団体に呼びかけ

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

国営保険会社、PT Jamsostekは、各労働団体に対して労働者の社会保障制度に関する1992年法の促進を支援するように呼びかけた。

ユナイディ理事長は、法律の遵守を監視するうえで、労働団体は非常に重要な役割を果たしているとし、同社が法律に対しての権限をなんら持っていないため、社会保障制度への参加を促進するにあたってのパートナーとなって欲しいことを伝えた。

インドネシアの社会保障制度は、労働者10人以上、または給与総額100万ルピア以上の企業は強制加入とされており、健康保険は3％(独身者)から6％(配偶者がある者)、労災保険は業種によって1.24～1.7％、死亡保険は0.3％、退職金保険は5.7％などとなっている。

しかし、実際には、社会保障費の削減のために、Jamsostek対して従業員数を過少に届け出たり、労働者に支払われる給与総額を少なく報告している企業があるという。

このような実態に対して、同社は、各労働団体に社会保障制度に加入しているかどうかに関しての監視役となることを希望している。その結果、組合側としても、組合加盟者の保護という目的を果たせるということである。

同氏によれば、8000万人の労働力人口のうち、現在150万人しか社会保障制度に加入しておらず、社会保障基金も11兆ルピア(12億米ドル)程度であるという。

この背景には、社会保障が強制的な義務であり、経済的な負担になっているというネガティブな認識のみが持たれ、労働者保護の役割を果たす重要な制度であるという側面が忘れられているためであるという。

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