職業訓練校に関する調査、制度見直しの必要性を示唆

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック：2001年5月

労働・傷病兵・社会問題省(MoLISA)雇用政策部のドアン・マウ・ディエプ副部長によると、2001年に、国家雇用創出基金が、30万職以上の雇用創出をする見込みである。同副部長によると、この目標を達成するために、国家予算から1500億ドン(1030万ドル)を同基金に拠出し、同基金が国内の雇用創出目的に使うことができる金額は1兆6000億ドンとなる。1993年に貸し付けを開始した、この基金は、MoLISA、計画投資省、大蔵省の管轄下にあるが、融資決定権限はMoLISAにある。

この金額は、主に農村部の小規模工業・手工業プロジェクトに投資される。しかし、同基金の担当者によると、投資資金を機械生産、運送、淡水水産養殖、家畜飼育などに用いる場合には、資金の借り手が、プロジェクトが実行可能であることを示さなければならない。実行可能であるとされたプロジェクトは、基金から有利な条件(貸付利子率は月0．5％、障害がある人や傷病兵には月0．35％)で貸付を受けることができ、貸付の依頼をすると15日以内に事務処理が行われる。各家計への貸付限度額は1000万ドン、会社へは同3億ドンである。貸付期間は、家畜の飼育や商品作物の栽培などについては12カ月、小規模工業・手工業などについては24カ月となっている。

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