民間部門の賃金、上昇傾向に

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック:2001年3月

良好な経済状況を反映して、民間部門の賃金が上昇傾向を取り戻しつつあることが、マレーシア使用者連盟(MEF)の調べでわかった(『2000年給与・付加厚生給付に関する調査(管理職・非管理職)』)。

調査は、全国のMEF会員企業516社に対しインタビュー形式で行われた。従業員総数は10万6382人で、これを管理職1万6775人(175職)と非管理職8万9607人(138職)に大別して調査した。

まず、2000年の賃上げ実績については、賃上げを実施した企業は全体の80%強で、1999年の60%弱を大きく上回った。賃上げ率も前年を上回り、管理職で平均7.3%(前年5.8%)、非管理職で6.8%(同6.0%)であった。賃金を凍結したのは、管理職については全企業の5%、非管理職については4%、賃金をカットした企業はなかった。

ボーナスについても上昇傾向が鮮明になりつつある。1999年にボーナスを支給した企業は77%であったのに対して、2000年は90%が支給している。契約ボーナス(contractual bonus)については管理職が平均1.72カ月分で、非管理職が1.74カ月分、裁量ボーナス(discretionary bonus)については管理職が2.05カ月分、非管理職が1.73カ月分であった。

また、2001年の賃上げ予測については、企業の75%が管理職で6.8%、非管理職で6.7%を予測しており、ボーナスに関しては、企業の3分の2が管理職で1.9カ月分、非管理職で1.7カ月分を予測している。

今回の調査結果についてMEFのアブドゥル・カリム会長は、マレーシア経済の改善を反映し、賃金は1994~97年の上昇傾向に復帰しつつあると論評している。

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