失業率が10.1％に改善

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック：2001年12月

国家統計局(NSO)は2001年9月17日、7月の失業率が10.1％に改善したと発表した。これは、4月の13.3％より2.2％低く、昨年同期比でも1.1％低い数字になった。雇用者数が、昨年同期比で第1次産業が11.4％、第2次産業が6.1％、第3次産業が6.3％増加した。また、労働力人口は、過去1年間で6.3％増加し3257万人になったが、就業率は8.1％増加し雇用人口は2930万人になっている。

産業別労働者人口を見てみると、農業は依然として最も多く37.5％を占める。製造業は輸出額の急速な減少にもかかわらず堅調だった。建設、電気、ガス・水道業での雇用も若干改善された。卸小売業で雇用が大幅に増加し、金融、保険、通信業等ではわずかな増加にとどまった。

地域的に見てみると、全国的に雇用が回復基調に向かったが、政府とイスラム解放勢力の対立による政情不安の影響を受けたムスリム・ミンダナオ自治地方、中央ビサヤ地方、南部ミンダナオ地方の雇用は、前期と同様減少した。

この結果に対し、労働雇用省(DOLE)は、フィリピン経済は米国のIT不況の影響にもかかわらず、4月から新たに労働市場に参入した新卒の労働者を吸収したと強調した。

一方、フィリピン銀行協会の関係者は、求職者数の減少も見られ、失業率の低下が全て雇用状況の改善を意味しているものではないと批評している。

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