失業問題が一層深刻化
失業問題が、深刻化している。
国家統計局(NSSO)の1999年度の全国サンプル統計調査結果は、失業率が上昇したことを示している。1993年度と99年度を比較すると、人口1000人当たりの失業者の割合は、地方では、男性が56人から72人、女性が67人から73人、都市の男性で56人から70人と増加している。
この原因は、インドは1993年から97年にかけて、高度経済成長を達成したが、その後景気が停滞し、新規雇用を創出できなかったことにある。経済改革により第2次産業に大量の失業者が生まれた。経済の自由化により雇用が増加したのは第3次産業だけである。これは、政府がIT関連の事業等を中心に、様々な補助政策によりこの部門を発展させた結果とみられている。しかし、これらのハイテク産業に再就職できる失業者は限られている。
失業問題は、政府にとっては長期的な問題である。第1次5カ年計画の始めには、330万人だったのが、第4次5カ年計画の終わりには1400万人に増加していた。20年間で424%増加し、この時期すでに、失業問題の解決は政府の重要な政策課題の1つになっていた。
人口1000人当たりの労働者数は、地方で417人、都市部で337人である。これは、1993年度の地方で444人、都市部で347人と比較すると減少している。また、1993年度と99年度の調査結果を比較すると、10歳から19歳の雇用者数が減少したが、これは進学率の増加による影響とみられる。
中央統計局が発表している求職登録者の変動から見てみると、1980年代の前半は、労働市場における求職者数は、毎年約200万人ずつ増加した。1980年代後半、求職者数は、減少傾向にあった。1990年から1992年にかけて、求職者数は年間100万人増加した。1993年の増加は39万人であった。97年以降は毎年100万人ずつ増加している。
人口1000人当たりの失業者数(単位:人)
地方 | 都市 | |||
---|---|---|---|---|
男性 | 女性 | 男性 | 徐背 | |
1977年度 | 71 | 94 | 92 | 145 |
1983年度 | 75 | 92 | 90 | 110 |
1987年度 | 46 | 88 | 67 | 120 |
1993年度 | 56 | 67 | 56 | 104 |
1999年度 | 72 | 73 | 70 | 94 |
出所:NSSOの1977年度から99年度の全国サンプル統計調査結果
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