政府、解雇者2万人を予測

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック：2001年10月

リー・ブー・ヤン労働力相は7月11日、今年の解雇者は2万人にのぼるとの見通しを示した。金融危機時の2万9000人よりは少ないものの、昨年の約2倍である。

これを裏付けるように、労働市場の各指標は悪化している。例えば解雇者数を見ると、2000年第4四半期は1900人であったが、2001年第1四半期は3248人に増加し、さらに第2四半期は5600人(速報値)に達する見通しだ。同様に他の指標も悪化している(表参照)。

  第1四半期 第2四半期
雇用創出数 23,200人 5,000人*
失業率 2.0％ 3.4％
失業者数 43,100人 73,300人*
雇用者数 3248人 5600人*

出所：労働力省　　*速報値

背景には、世界的なエレクトロニクス産業の不振とアメリカ経済の減速がある。その影響はとくに製造業で顕著で、第1四半期に関して全解雇者の61.9%(2012人)、一時解雇・勤務時間短縮者の93.2%(3351人)、契約社員早期解約者の93.3%(250人)を占めている。

こうした状況を踏まえ、政府は7月25日、総額22億Sドルの景気浮揚策を発表した(次項参照)。

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