技能プログラム、35万人の訓練めざす

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック：2001年9月

ゴーチョクトン首相は2001年6月23日、すべての国民に基礎的な情報通信技術を習得させるため、「国家ＩＴ技能プログラム(NITLP)」を立ち上げると発表した。3000万ドルを投じ、労働者、主婦、中高年など3年間で35万人に訓練機会を与える。

NITLPは、シンガポールを情報通信に秀でた社会に構築していくという国家目標を実現する重要施策の一つで、とくに情報通信技術を有しない国民層にコンピューターやインターネットの基礎的な技術を習得させることにより、国民一人一人の生活の質と雇用可能性の向上を図ると同時に、同分野での国全体の底上げを図ることを狙いとしている。

NITLPを統括するのは、シンガポール情報通信開発局(IDA)と労働力省(MOM)。IDAによれば、NITLPは、国民のすべてに情報通信の基礎的技術を習得させることを意図した初めての施策であり、またMOMによれば、経済競争力と社会統合の面で鍵となる施策である。

NITLPは、生涯教育基金と技能開発基金から財政支援を受けるため、利用者の負担は小さくて済む。総訓練費用の80%の援助が受けられ、さらに低所得層の利用者には、地域開発評議会からの追加支援もある。

NITLPには、全国にある公認訓練センターを通じて参加できるが、そこでのクラス学習を補完するため、オンライン学習(e-Learning)も導入する。英語、中国語、マレー語、タミール語に対応したプラットホームをインターネット上に構築し、継続的かつ双方向的な学習環境を用意する。

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