国有企業経営者、資格審査で合格できなければ罷免

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック：2001年1月

大連市のある国有企業の副総経理(副社長)の張氏は、この国有企業の副社長を５年間も勤めており、業績も決して悪くはないが、引き続き副社長の座にいるためには、１枚の資格証書が必要となった。中国では最近、企業経営者になるためには資格証書が必要となってきている。例えば大連市の場合、2000年8月には、国有企業の会長や社長といった役職につくためには、まずそれ相応の資格を取得することを前提とする規則が打ち出されている。

2000年の6月までに、大連市ではすでに240人の会社幹部が、A、B、C３級の国有企業経営者の資格証書を取得している。市の党組織は、A級とB級の資格取得者の中から22名の外国語の成績優秀者を選び、アメリカの大手企業に短期研修に出している。

大連市では、現在、企業経営者の研修申し込みを受けつけており、９月に研修コースをスタートさせた。10月上旬から12月中旬までに３回にわたる筆記試験と面接試験を通じて、市全体の国有企業経営者の資格認定を行い、来年１月には資格証書を授与する計画が発表されている。

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