国連婦人開発基金が女性技能労働者の待遇改善を提案

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック：2001年7月

国連婦人開発基金(UNIFEM)が、女性技能労働者への正当な賃金支給を要望している。

UNIFEMは、NGOのスパンダナと合同で、8500万人を超える手工業製造の女性技能労働者について労働の成果の正当な評価を提言し、技術向上と販売方法の多様化について援助すると発表した。

UNIFEMとスパンダナは、女性技能労働者が安い労働コストで働くという労働環境を改善し、国内外で独自の販路を見出せるよう援助するとしている。スパンダナの代表は、現在の販売方法では、販売利益の多くは仲介業者に搾取され、賃金は商品価格に比べてあまりに低いと説明している。

政府は、女性技能労働者に対する保護政策が不十分であったことに加え、ここ数年、市場開放の影響を受け、女性技能労働者の雇用機会が縮小しつつある。この結果、国内の3億5000万人の労働者の91%が組合のない職場で働いており、このうち3分の1が非農業部門であるとみられる。

UNIFEMの担当者は、ヨーロッパの例を引用し「技能労働者は、通信販売や展示即売会等様々な手段を用いて直接販売をしている。フェアトレードをしている輸入国の組織は、従来の貿易方法とは違う輸入であることを消費者が気付くよう努力している」ことを強調し、「女性技能労働者の利益を増加させ、最低賃金を保障し、財務内容を公開する」と説明、今後国内の都市に直接販売を推進するために商店を開店すると発表した。　

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