欧州理事会、雇用の質と生活水準の向上に関する戦略を提示

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック：2001年10月

欧州委員会は2001年6月、雇用の質と生活水準を向上させることを目的とした計画を採択した。この新たな戦略は、加盟各国に対しより良い収入と技能、そしてより安全な雇用に関わる環境を整備するよう求めるもので、具体的には雇用の質等に関する指標が提示されている。あわせて、加盟各国の雇用・社会政策が、その水準を達成するよう計画されているのかを定期的に吟味することも提案された。

雇用の質の測定に関し、欧州委員会は2つの大きな指標を提案している。まず「職務の特性」指標では、職務満足度、報酬、賃金以外の給付、労働時間、技能・訓練の可能性、職務内容、職務の特性と従業員の特性との調和が、そして「労働環境／労働市場特性」指標では、男女平等、安全衛生、柔軟性と雇用保障、雇用へのアクセス、仕事と家庭生活のバランス、社会的対話と労働者参加、多様性(高齢労働者や障害を持った労働者)、差別禁止といった面が重視される。

以上の指標と政策の定期的吟味に関する提案は、既存の雇用政策の中に取り入れられる予定である。

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