失業手当受給者等に関する調査結果

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック：2001年4月

失業手当等を受給する者に対しては、求職者日記が課せられるなど、求職活動審査が強 化されている。家族社会サービス省は、こうした求職活動審査がどの程度国民に受け入れ られているか等を調査した。

調査結果

家族社会サービス省は、2000年４月から５月にかけておよそ2000人を対象に調査を行った。

調査項目はいくつかに分けられており、まず第１に、現在の失業率に対する評価を尋ねている。回答者の６割が現在の6.9％という失業率(2000年４月時点の失業率)が好ましくないと回答している。

第２に、求職活動審査については、76答の回答者は失業手当受給者が職業訓練に参加している場合等でも、求職活動を行うべきであると考えていた。その一方で、46％の者は、失業者には就職したくない仕事を拒否する権利があることに同意していた。また、現在の求職活動日記は広く支持されている。12カ月以上失業している長期失業者に対しては、71％の回答者がより多くの支援を行うべきであるとしている。

第３に、相互義務(失業手当等を受ける者は、何らかの形で地域社会に貢献すべきであ るという考え方)については、70％が失業手当受給者は手当を受ける代わりに求職活動以上のことをすべきであるとの立場をとっていた。「Work for the Dole(失業手当のための就労)」プログラムについても、約７割がこれを支持していた。

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調査研究成果