ベンチャー企業の家事サービス利用券が労使等に好評

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※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

スウェーデンの記事一覧

• 国別労働トピック：2001年3月

職場での男女平等が公式に確立され、労働市場において、女性は男性と同様に成果をあげることを期待されている。しかし女性は、実生活では依然として、男性よりも家事と子どもの世話に多くの責任を負っている。

これは、社会民主党を始めとする多くの政治家が、長年認めることを拒否してきた現実であるが、それについて有効な対策を講じてこなかった。その結果、多くの女性に深刻な過労が生じた。家族は、スウェーデンの(低)賃金と(高い)税金水準のため、不法労働者の安価なサービスを使う以外に、十分な家庭サービスを受ける余裕がないからである。

サービス会社として立ち上げられた新しいベンチャー企業(女性が経営)が、いわゆる家事サービス利用券制度を作った。これは、様々な会社や機関によって支持されている構想である。こうした利用券は、都市部の企業が長年利用してきた食料クーポンと似ており、その構想はかなり単純である。

この制度の従業員にとっての利点は、必要とするどんなサービスも選択でき、その利用券で支払いを行えることである。使用者にとっての利点は、彼らが利用券制度を運営する必要がなく、当該サービスに対して、一定の料金を払えばよい点である。政治家にとっての利点は、この領域で成功しているけれども、サービスを必要としている人々に広く利用されてはいない、不法家事サービスによる市場を解消できることである。

この制度を支持して、「悪い時代には新しい雇用構想でありえたものが、良い時代には代わりに事業構想になった」と『今日の産業』紙(Dagens Industri)(2000年11月29日)は書いている。大部分の使用者は、この種の制度を大歓迎するであろう。